日本留学FAQ②

ここでは、日本留学を希望する皆さんが心配する身近で素朴な疑問について、Q&A方式で解説します。

留学生が日本で生活する上で必要な情報やルールについて

日本の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、日本語教育機関等で学ぶための在留資格は「留学」です。留学の在留期間は、4年3月を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間とされています。

「在留資格認定証明書（COE）」は、本人または代理人が日本国内の地方出入国在留管理局に交付申請します。多くの場合、受け入れ先の学校が代理人として申請してくれます。申請に必要な書類については受け入れ先の学校に問い合わせてください。

日本滞在中にきちんと費用を賄っていけるかどうかを確認するための書類です。在留資格認定証明書（COE）、査証（ビザ）等の申請の際、提出を求められる可能性があります。具体的には、本人の預金残高証明書、保護者の預金残高証明書、奨学金の受給証明書など、本人の留学に関する経済状況を示す書類が必要になります。

在留資格認定証明書が交付されたら、母国にある日本国公館で査証（ビザ）を申請しましょう。その時に必要な書類は、パスポート、査証申請書、顔写真、在留資格認定証明書などです。

入国時には、パスポート、査証（ビザ）、在留資格認定証明書を必ず携帯しておいてください。その他必要なものについては事前にしっかり調べておきましょう。

在留カード（Residence Card）は，中長期在留者に対し出入国在留管理庁から交付されるカードで、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留関係の事項が記載されています。在留期間が3ヵ月を超える外国人には在留カードが交付されます。

外国人が日本での生活の中で身分証明を求められたとき、在留カードで証明することができます。証明が必要になるのは、銀行口座を開設するとき、携帯電話を契約するとき、部屋を借りるとき、大学等を受験するときなどです。

在留カードは法律により携帯・提示義務が定められています。役所や銀行だけでなく、路上で警察官から提示を求められる場合もあります。もしそのときに在留カードを所持していなければ、不法滞在を疑われ、20万円以下の罰金に処せられる可能性もあります

在留資格や身分関係に何か変化が生じ、在留カードの記載事項に変更すべきことができたら、14日以内に出入国在留管理局に報告し、申請や在留カードの窓口で手続きをして、在留カードを書き換えてもらわなくてはなりません。

在留カードを紛失したり、汚してしまった場合には、出入国在留管理庁に再交付の申請をして新しい在留カードを交付してもらいましょう。

マイナンバーとは、日本で住民登録を行った全ての人に付与される12桁の番号のことです。在留カードに記載されている12桁の番号とは異なります。

住居地の市区町村の役所の窓口で住民登録をすると、マイナンバーを通知する『個人番号通知書』が送付されます。『個人番号通知書』を受け取った後、役所窓口または郵送またはオンラインでマイナンバーカードの交付申請を行います。

マイナンバーカードは、マイナンバーを証明することのほか、公的な身分証明書として使用することができます。『個人番号通知書』はそのままでは身分証明書として利用することはできません。役所で手続きをするとき、アルバイトをするとき、また銀行で海外からお金を受け取ったり送金するときにも、マイナンバーの提出を求められることがあります。

留学生の約75％は民間の宿舎やアパートに住んでいます。そのほか、学校や地方自治体が学生寮を運営している場合もあります。合格通知を受け取ったら、すぐに住居の情報収集をした方がよいでしょう。情報収集の方法としては、①学校の留学生担当窓口、②インターネット・情報誌、③自分が住みたい地域にある不動産屋などがあります

学生寮に住むメリットとしては、アパートと比べて費用が安く済む点や、家具・家電製品が備え付けられている点が挙げられます（家具・家電のない学生寮もあります）。デメリットとしては、台所・トイレ・風呂が共同である点、居室数が限られているので希望者全員が入居できるわけではない点などが挙げられます。

アパートを借りるメリットは、自分の好きなように生活リズムを組み立てられることや、金銭感覚が身につくことなどです。デメリットは、学生寮に比べて賃料が高いことや家具・家電等を自分でそろえなければならないことなどがあります。更に、留学生がアパートを契約するのは少し大変な場合があります。

そもそも不動産の契約は手続きが難しいことに加えて、留学生の場合は日常会話を問題なくこなせるレベルの日本語力が求められることが多いです。これは、すべての住民には地域ごとの生活のルールをきちんと守り、何か問題があった時にはスムーズに話し合えることが求められるからです。また、契約時に日本人の連帯保証人を求められる場合もあります。

「Suica」｢PASMO｣などの交通系ICカードを利用すれば、電車・地下鉄・バスのほとんどすべてをICカードで支払うことができます。ICカードを利用しない場合、電車・地下鉄は電車に乗る前に近くの券売機で切符を買います。バスは乗るときまたは降りるときにお金を払います。

トイレでは便座に座りましょう。トイレットペーパー以外のものを流してはいけません。また、火災報知器が反応するので火は使わないようにしましょう。

留学生は基本的には働くことは認められていません。ただし、「資格外活動許可」を受けることによって、アルバイトをすることができるようになります。

3か月以上日本に滞在する予定の新規入国者であれば、上陸時に空港で資格外活動許可の申請を行うことができます。入国後に資格外活動許可を申請する場合は、地方出入国在留管理局等で申請することができます。。

留学生の資格外活動（アルバイト）は原則として１週間28時間以内、長期休暇中は1日8時間以内と制限されています。制限時間以上に働くと、日本から強制退去となる場合もあります。留学生のなかには、自分で学費を稼いだり、母国にいる家族に仕送りをする人もいますが、オーバーワークには注意してください。

風俗営業関連の業種で働くことは禁止されています。バー、スナックなど客席に同席してサービスする業種、性風俗に関連する業種、パチンコ屋、マージャン屋などの仕事です。こうした業種の店では、皿洗いや掃除でも、働くことが禁止されています。

一年以内（在留期間満了日が先に到来する場合は在留期間満了日まで）に日本に再入国するのであれば、出国に際して特別な手続きは不要です（みなし再入国許可）。それ以外の場合は、日本を出国する前に地方出入国在留管理局等で再入国許可を受けておく必要があります。みなし再入国許可を受けるには、有効な旅券と在留カードを所持している必要があります。

入国の時に決められた在留期間の満了日を超えて引き続き滞在する場合には、地方出入国在留管理局等で在留期間更新許可の申請をしなければなりません。通常、期間満了の3か月前から申請が可能です。

在留期間の満了日を超えて不法に滞在すると、処罰されたり強制退去になります。退学になったり、奨学金がもらえなくなることもあるので在留期間には注意が必要です。

在留資格の変更をする場合は、地方出入国在留管理局等で在留資格の変更許可を受けなければなりません。今行っている活動（留学）をやめて、他の在留資格にあたる活動（就職等）を行おうとする場合には、変更の許可が必要です。許可を受けずに収入を伴う事業をしたり、報酬を受ける活動を行うと、処罰されたり、強制的に国外へ退去させられる可能性があります。

申請者が行おうとする活動や経歴を偽ったり、偽造書類を提出した場合等は、在留資格が取り消されることがあります。在留資格「留学」であるにもかかわらず学校に行かずに働いている場合も、正当な理由がある場合を除いて、在留資格取消しの対象となります。

留学生の扶養を受ける配偶者または子どもは、その在留期間に応じ「家族滞在(Dependent)」の在留資格で日本に滞在することができます。日本の生活に慣れ、経済的な面を含めて準備ができてから家族を呼び寄せるようにするとよいでしょう。扶養家族が「短期滞在(Temporary visitor)」(通称「観光ビザ」)で入国した場合、日本国内で「家族滞在」の在留資格に変更することは難しいので十分に注意が必要です。

以下の場合にはただちにそれぞれの場所に届出や申請が必要です。
・地方出入国在留管理官署―氏名、性別、生年月日、国籍・地域が変わったとき、在留カードを紛失・汚損等したとき、転校・進学や卒業・退学したとき
・市区町村役場―住居地が変わったとき、留学を終えて帰国するとき

日本には医療費の負担を軽減するための公的な保険制度があります。日本に3ヵ月以上滞在する外国人は「国民健康保険」（国保）に入らなければなりません。

住んでいる地域の市区町村の役所で住民登録をしてから、同じ役所で手続きを行います。

保険料は、前年中の所得（アルバイト等）に基づいて計算されます。所得の申告がされていないと正しい保険料の計算ができないので、市区町村の役場で必ず申告するようにしましょう。

前年の所得が一定基準以下の場合、保険料が減額されます。ただし、減額の対象になるには、所得が申告されていなければなりません。また、所得が無かったり、少なかった場合でも、所得の申告が必要なので、忘れずに申告しましょう。

医療費のうち70%は国保が負担してくれるので、個人が払う医療費の負担は30％になります。ただし、保険診療適用外の医療費は全額自己負担となります。また、国保に加入していると、１ヵ月の医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分を高額療養費として後から受け取れる制度があります。

国民健康保険では対応できない事故等に関する保険として、傷害保険や個人賠償責任保険があります。これらは留学生も加入することができます。例えば、次のような場合に補償されます。
・揚げ物の油に火がつき、キッチンが焦げて壁を張り替えなければならなくなった
・自転車で歩行者にぶつかりケガをさせ、相手の治療費を負担しなければならなくなった
・留守中に、部屋に置いてあったパソコンやカメラが盗まれた

アルバイト収入がある場合は、留学生も税金を払わなければなりません。税金には国に対して払う「所得税」と、住んでいる都道府県や市区町村に対して払う「住民税」があります。

所得税とは、収入のある人が、所得（収入から法律で決められた必要な費用を引いた金額）に応じて国に払う税金です。住民税とは、決められた金額以上の収入があるとき、「所得税」とは別に、住んでいる都道府県や市区町村に払う税金です。住民税は前の年の収入に応じて、次の年の６月ころに税金の金額と支払う時期を知らせる「通知書」が送られてきます。

家庭から出されるゴミは、すべて地域ごとに決められた方式で分け、決められた日時に、決められた場所に置いておきます。正しく分別して出したゴミは、ゴミ収集車が回収してくれます。ゴミの分別方法や出す曜日などは地方によって異なりますので、それぞれの住んでいる場所のルールに従ってください。

たとえば東京都の場合ですと、ゴミは大きく「可燃ゴミ」「不燃ゴミ」「粗大ゴミ」「資源ゴミ」に分別します。それぞれの内容は以下のようになります。
・可燃ゴミ：魚・野菜などの台所のクズ、紙、衣類、生理用品、たばこの吸殻など。東京都の場合は推奨の半透明ポリ袋（炭酸カルシウム入り）に入れ口元を縛り、臭いが洩れないようにします。
・不燃ゴミ：焼却に適さないゴミ。プラスティック類、金属、ガラス、陶磁器、ゴム、皮、刃物、針、電球や蛍光灯など。危険のないものは、中身が識別できる透明度の高い袋に入れて出します。針はびんや缶に入れて蓋をし、電球などは紙に包んで「危険」と書きます。スプレー缶、卓上ガスボンベは爆発の恐れがあるので錐や釘で穴を空けてから出します。
・粗大ゴミ：家具、電気製品、自転車など。大きな物の回収は有料で、事前にお住まいの市区町村に申込みが必要です。帰国や転居で大量のゴミが出る場合は、早めに連絡するようにしましょう。
・資源ごみ：ビン、缶、ペットボトル、新聞、本など。

電気とガスは毎月、水道は2か月に1回請求書が届きます。銀行、郵便局、コンビニエンスストアで支払い可能です。クレジットカードを使うこともできます。銀行や郵便局の口座から払うこともできます。

電気については、電気を使いすぎて消えてしまったときは、一旦使う電気を少なくしてからブレーカーを上げましょう。家でガスのにおいがするときは、すぐにガスを止めて窓を開けてください。そのときに絶対に火は使わないようにしましょう。排水口に油を流すと、配水管が詰まってしまったり、川や海の汚染につながりますので、油は流さないようにしましょう。

銀行窓口にパスポート、在留カード、印鑑を持っていって手続きを行います。銀行口座が開設されると、キャッシュカードを使って銀行や郵便局、駅、コンビニエンスストアなどのATMでお金を出し入れできるようになります。

国際的なクレジットカードは大きい店では問題なく使うことができます。外国のクレジットカードやキャッシュカードは郵便局のATMで使えます。

日本には小さい病院（「医院」「クリニック」「診療所」）と大きい病院（「総合病院」）があります。一般に、小さい病院には風邪や軽いケガのときに行き、大きい病院には重い病気やケガのとき、手術をするとき、入院するときに行く。病気やケガをしたらまず小さい病院に行きましょう。必要があれば、大きい病院の医者に紹介状を書いてもらって、大きい病院に行くことになります。

#119に電話すると救急車を呼ぶことができます。救急車を呼ぶべきかどうか迷った場合には、#7119にかけることで専門家に相談することができます。また、深夜などに具合が悪くなった場合には、総合病院の「救急外来」を利用しましょう。

病院にいくときは、健康保険証、身分証明書（在留カード、パスポートなど）、現金を持っていきましょう。健康保険証を忘れると、保険が使えないので金額が高くなります。病院によってはクレジットカードが利用できない場合があります。また、アレルギーや常用している薬がある場合は、そのことを医師に伝えましょう。

診察のあとで、医師から処方箋を受け取ります。受け取った処方箋を薬局に持っていけば薬を用意してくれるので、お金を払って受け取りましょう。

日本で生活していると、地震・台風・豪雨・大雪などいろいろな自然災害の影響を受けることがあります。

電車やバス、飛行機などが遅れたり、運転を停止することがあります。また、電気・ガス・水道が止まる場合もあります。特に危険だと判断された場合は避難をする必要があります。

いざという時に備えて、家の近くの避難場所をあらかじめ把握しておくことや、災害情報をスマートフォンなどで確認できる状態にしておくことが重要です。普段から食べ物や水、逃げるときの持ち物を準備しておきましょう。また、家具が倒れないように固定することも大切です。地域で防災訓練などが行われている場合は参加してみるとよいでしょう。

#110が警察、#119が救急車ですので、落ち着いて連絡をしましょう。日本語で簡潔に状況を伝えられるよう、事前に練習をしておくと安心です。また、何かあった時に母国語で相談できる場所も見つけておくとよいでしょう。

「日本人は礼儀正しく真面目だ」というイメージを持つ方は多いかもしれませんが、実際に日本で生活してみると日本人とのコミュニケーションにストレスを感じる人も多いです。日本人の価値観や文化について事前に調べておけば、いくらかストレスを軽減することができるでしょう。